低炭素住宅のススメ

環境省が掲げる「低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言」に基づき、
地球に、家族にやさしい住まいを2020年の義務化にに先駆けご提案いたします。

次世代省エネルギー住宅「認定低炭素住宅」は10年間で最大約210万円もお得!

3つのお得

光熱費の違い

断熱性能が高いほど冷暖房費はダウン

  断熱材の入っていない家 旧省エネルギー基準 新省エネルギー基準 次世代省エネルギー基準
省エネルギー基準 窶髏€ 昭和55年基準 平成4年基準 平成11年基準
品格法[住宅性能表示制度]
の温熱環境等級

等級1

(等級2に満たないもの)

等級2 等級3

等級4

<2020年に義務化>

年間冷暖房費 約133,000円/年 約92,000円/年 約75,000円/年 約52,000円/年

※東京・大阪など、一定の条件のもと国土交通省により試算したものであり、あくまでも一例です。
出典:国土交通省、社会資本整備審議会建築分科会、住宅建築省エネルギー部会資料

「認定低炭素住宅」による3つのメリット

お得1 税制の優遇

住宅ローンの借入額に応じて所得税が控除されます。認定低炭素住宅なら、一般住宅に比べて控除額が大きくなります。また、住宅用家屋の所有権保存登記などにかかる税率を、一般住宅特例より引き下げられます。

所得税の控除額 最大500万円

なお、各年の住宅ローン控除額の算出は、所得から一定額を控除して税額を計算するのではなく、年末の住宅ローン残高の1%の額を納めるべき所得税から直接控除されます。

各年の住宅ローン控除額は①、②、③の内、最も小さい額から計算

住宅ローン減税の拡充

  一般住宅 認定低炭素住宅
優遇措置 借入限度額 4,000万円 5,000万円
最大控除額 400万円 500万円
入居時間 平成26年4月縲恤ス成29年12月
控除率 1.00%
控除期間 10年間

※5,000万円の限度額は消費税率が8%または10%の場合に適用されます。

登録免許税率の引き下げ

  本則 一般住宅特例

認定低炭素住宅

所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%

投資型減税の延長・拡充

住宅ローンの借入の有無にかかわらず適用が可能な所得税の減税制度(投資型)は平成29年12月まで延長・拡充されます。標準的な性能強化費用相当額の10%が、その年の所得税額から控除されます。住宅ローン控除との併用はできません。

(平成26年4月から平成29年12月31日居住の場合)

種別 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額

認定低炭素住宅(投資型)

650万円 1年間 10% 65万円

※認定低炭素住宅として所得税減税(投資型)を受けるためには要件があります。

税制の優遇措置を受けるための主な要件

● そのものが主として居住の用に供する家屋であること
● 住宅の新築または取得から1年以内に登記すること
● 床面積が50㎡以上あること

※適用を受けるためには、登記を行う際に市区町村が’発行する住宅用家屋証明書が必要になります。税の特例の対象となるのは、低炭素建築物のうち一定の新築住宅(認定低炭素住宅)です。

お得2 [フラット35]Sの適用

都市の低炭素化の促進に関する法律に従い、低炭素建築物の認定を受ければ、借入金利が当初10年間、長期固定金利住宅ローン[フラット35]の金利よりも年0.6ポイント低くなる優遇措置が受けられます。

※平成27年2月9日以降の資金お受取り分から平成28年1月29日までのお申込受付分に適用

グラフ

フラット35利用時の金利引き下げ

[フラット35]の借入金利を当初10年間・年0.6%引き下げる優遇プラン(金利Aプラン)が選択できます

 

金利Aプラン

<当初10年間0.6%金利引き下げ>

金利Bプラン

<当初5年間0.6%金利引き下げ>

省エネルギー性

低炭素住宅

「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅(一戸建てに限る)

一般的な住宅
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級4または5の住宅
(共同住宅は等級3も可)
高齢者等配慮対策等級3・4または5の住宅
耐震性 耐震等級3の住宅 耐震等級2の住宅
耐久性・可変性 長期優良住宅 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2または3の住宅

お得3 光熱費の削減

低炭素住宅の認定を受けるには、3つの条件をクリアする必要があります。
1つ目は、断熱性能が基準を満たすこと。開口部と外気に接する天井・壁・床の断熱性能が基準以上となることが必要です。
2つ目は、電力などの消費量を減らすこと。一次エネルギー(石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料、原子力の燃料であるウランなど)消費量、例えば冷房・暖房・換気・照明・給湯などが原稿の省エネ新基準に比べて10%以上削減されていなくてはなりません。
3つ目は、CO2削減に貢献する8つの措置のうち2つ以上を採用すること。断熱材や断熱窓・サッシの採用で断熱性を高めるとともに、省エネ型のエアコンや給湯器、照明などによってCO2の排出を減らす工夫をし、従来の住宅に比べてエコで経済的な仕様でなければなりません。従って、低炭素住宅認定制度に基づいて施工された住宅は、必然的に光熱費が削減できる、地球環境にも財布にも優しい住宅なのです。

【外皮性能(最低条件)】

省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能を確保すること

説明図

【条件2】電力などの消費量を減らすこと

【定量的評価項目(必須)】

省エネ法の省エネ新基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること(家電を除く)

説明図

【条件3】低炭素化の措置を2つ以上採用すること

① 節水に資する機器の設置
② 雨水・排水の利用
③ HEMSまたはBEMSの設置
④ 蓄電池の設置
⑤ ヒートアイランド対策
⑥ 住宅の劣化軽減に資する措置
⑦ 木造であること
⑧ 高炉セメントなどの使用

共栄ホームでは吹き付け断熱が標準仕様

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