注文住宅は住宅の外観や間取りなど自由に作ることができるため、理想の住まいを実現可能です。しかし、注文住宅を建てるには相応の費用がかかります。2019年に住宅金融支援機構がフラット35の利用者を対象に行った調査では「注文住宅にかかる建築費の全国平均価格は3,454万円」という結果も。注文住宅の購入のハードルを下げるために利用したいのが、国や地方自治体から受け取れる補助金や減税制度。ここでは、広島県福山市で注文住宅を建てる際に利用できる補助金や減税制度について紹介します。

• 最大100万円の補助金が受け取れる「こどもみらい住宅支援事業」

「こどもみらい住宅支援事業」は、2022年度から新設された事業で、子育て支援と2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としています。注文住宅における補助の対象や補助金額は以下の通りです。

▼補助の対象になる家庭

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、「18歳未満の子どもがいる世帯」か「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」です。

▼補助金額

補助金額は住宅性能によって異なります。また、補助を受けるためには床面積が50㎡以上で自身が住むための住宅である必要があります。

▼こどもみらい住宅支援事業を利用する際の注意点

注文住宅の購入にあたってこどもみらい住宅支援事業を利用する場合、建築事業者や工事施行者が事業者登録を受けた「補助事業者」である必要があります。補助事業者の登録を受けていない事業者・施行者の場合は、補助が受けられないため注意が必要です。

• 2025年までの延長が決定！「住宅ローン減税」

2022年度の税制改正によって2025年末まで延長となった住宅ローン減税。制度自体は延長となりましたが、一部内容が変更されている点に注意が必要です。主な変更点は以下の4つ。

・控除率が1％から0.7％へ

・控除期間が10年から13年へ延長

・借入限度額は住宅の省エネ性能によって変動

・対象者の合計所得金額が3,000万円から2,000万円へと引き下げ

省エネ性能ごとの借入限度額

新しい住宅ローン減税制度では、入居年や住宅の省エネ性能によって控除額は大きく変わるため注意が必要です。また、2024～2025年以降に入居となるその他の住宅において、「2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅」または「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅」である場合、「借入限度額2,000万円、控除期間10年間」の住宅ローン減税が適用されます。

• 福山市独自の補助金・減税制度は？

福山市では住宅に関する公的資金制度として、新築住宅における固定資産税の減税をはじめ、リフォームに係る補助・減税制度などさまざまな優遇措置を受けることができます。ただし、令和4年度の優遇制度に関してはいまだ発表されていないため、要件などが変更されることも考えられます。福山市で注文住宅の購入やリフォームなどを検討している方は、各制度の所管課のホームページをチェックするか電話での問い合わせておくと安心です。

• 注文住宅の購入は優遇制度を利用して負担を少なく！

注文住宅は理想の住まいを実現できるのが大きな魅力。しかし、数千万円という費用がかかるため、簡単に購入できるものでもありません。少しでも費用の負担を減らすうえで、補助金や減税制度は大きな役割を果たしてくれます。ただし、こうした優遇制度は期限や申し込みの上限が決まっているため注意が必要です。今、注文住宅の購入を検討しているのであれば、国や自治体が行っている補助金や減税制度の情報をしっかりとチェックしておきましょう！